各種お申し込み・ご相談・お問い合わせ窓口

公平・公正な電力託送制度の実施にあたっては、電力会社のネットワーク部門の中立性を確保することとなっています。
当社では、電力託送に関する情報を厳正に取り扱うため、電力託送に係わるご相談および契約の締結、料金の収納管理などの専用窓口として「業務部託送サービスセンター」、高圧以上の技術的検討、接続供給等に関する専用窓口として「業務部カスタマーサービスセンター」を設置しております。

※再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）についてのお申し込み、お問い合わせにつきましては、以下をご覧ください。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）における受付について

【停電、電柱・電線などの設備に関するお問い合わせ】

2018年10月1日連系線利用ルール変更に伴い、間接オークションにおいて連系線を利用した一般送配電事業者のエリアを跨ぐ電気の取引は、日本卸電力取引所での約定結果を、電力広域的運営推進機関へ提出する各種計画に反映いただき、一般送配電事業者各社がその計画を電力広域的運営推進機関から受領することで行われます。よって、ご利用にあたっては、日本卸電力取引所、電力広域的運営推機関および関連する一般送配電事業者それぞれとの必要な事前手続きがございますので、不足なくお手続き頂きますようお願いいたします。

PDFファイルを開きます。連系線利用に必要な事前手続き一覧 [PDF:70KB]

• 別のウィンドウで開きます。間接オークションの概要
  （電力広域的運営推進機関のWebサイトが表示されます）
• 振替供給開始までのフロー

託送供給に関する各種のお申し込みの際には、次の様式をご利用ください。

託送新増設Web申し込みサービス添付書類

「託送契約異動のお申し込み」をご参照ください。

託送契約異動のお申し込み

電気工事関係書類

• Excelファイルを開きます。しゅん工調査票兼お客さま電気設備図面（1.3） [Excel:354KB]
• Excelファイルを開きます。電設付帯引込線工事設計書（2.04）（2021年10月1日更新） [Excel:340KB]
• Excelファイルを開きます。臨時引込線工事設計書（2.04）（2021年10月1日更新） [Excel:327KB]
• Excelファイルを開きます。お客さま電気設備図面（高圧用）（1.3） [Excel:288KB]
• PDFファイルを開きます。しゅん工調査票兼お客さま電気設備図面の記入方法について [PDF:1,680KB]
• PDFファイルを開きます。電設付帯引込線工事設計書の記入方法について [PDF:1,362KB]
• PDFファイルを開きます。臨時引込線工事設計書の記入方法について [PDF:1,524KB]
• PDFファイルを開きます。お客さま電気設備図面（高圧用）の記入方法について [PDF:1,430KB]

供給側接続事前検討（供給照会）

• Excelファイルを開きます。供給側接続事前検討申込書（新設供給検討申込用） [Excel:34KB]
• Excelファイルを開きます。供給側接続事前検討申込書（広域機関指定様式） [Excel:53KB]

事前相談・接続検討要否確認・受電側接続検討

事前相談申込書、接続検討要否確認依頼書、接続検討申込書および回答書の各様式については、電力広域的運営推進機関ホームページの「系統アクセス手続きで用いる様式集」を参照してください。

別のウィンドウで開きます。系統アクセス手続きで用いる様式集（電力広域的運営推進機関ホームページ）

託送申込関係書類

• Excelファイルを開きます。接続供給兼基本契約申込書 [Excel:66KB]
• Excelファイルを開きます。接続供給兼基本契約申込書別紙【需要場所の概要】（連記式） [Excel:367KB]
• Wordファイルを開きます。需要者の承諾書の提出省略の取り扱いに関する同意書 [Word:26KB]
• Wordファイルを開きます。接続供給代表契約者選任結果通知書 [Word:24KB]
• Wordファイルを開きます。事業者名義変更申込書 [Word:20KB]
• Wordファイルを開きます。振込先口座登録申請書 [Word:24KB]
• Excelファイルを開きます。発電量調整供給兼基本契約申込書 [Excel:58KB]
• Excelファイルを開きます。発電量調整供給兼基本契約申込書別紙【発電場所の概要】（連記式） [Excel:30KB]
• Wordファイルを開きます。発電者の承諾書の提出省略の取り扱いに関する同意書 [Word:26KB]
• Excelファイルを開きます。発電設備の概要（低圧発電量調整供給契約指定帳票） [Excel:44KB]
• PDFファイルを開きます。発電設備の概要（低圧発電量調整供給契約指定帳票）【記入例】 [PDF:940KB]
• Excelファイルを開きます。屋内配線（受電点からPCSまで）の電圧上昇値の簡易計算書 [Excel:164KB]
• Wordファイルを開きます。系統連系申込書（低圧） [Word:59KB]
• Wordファイルを開きます。系統連系申込書（高圧・特別高圧） [Word:27KB]
• Excelファイルを開きます。連系契約対象発電設備確認書 [Excel:26KB]
• Excelファイルを開きます。振替供給兼基本契約申込書 [Excel:17KB]
• Excelファイルを開きます。遡及再点廃止措置方法確認（変更）依頼書 [Excel:25KB]
• PDFファイルを開きます。遡及再点をお申込される小売電気事業者様へ [PDF:279KB]
• Excelファイルを開きます。再生可能エネルギー電気特定卸供給契約申込書 [Excel:57KB]
• Wordファイルを開きます。承諾書（再生可能エネルギー電気特定卸供給） [Word:33KB]
• Excelファイルを開きます。再生可能エネルギー電気任意卸供給契約申込書 [Excel:19KB]
• Excelファイルを開きます。需要抑制量調整供給兼基本契約申込書 [Excel:366KB]
• Wordファイルを開きます。需要抑制量調整供給契約の要件にかかる誓約書 [Word:26KB]
• Wordファイルを開きます。承諾書の提出省略の取扱いに関わる同意書（需要抑制） [Word:43KB]
• Wordファイルを開きます。承諾書（需要抑制量調整供給契約） [Word:22KB]
• Excelファイルを開きます。特例区域等の適用に関する確認書 [Excel:53KB]
• Excelファイルを開きます。需要場所間の電力融通に関する確認書 [Excel:37KB]

低圧発電設備の系統連系に係る工事費負担金の単価制について

「低圧発電設備の系統連系に係る工事費負担金の単価制について」をご参照ください。

低圧発電設備の系統連系に係る工事費負担金の単価制について

クライアント証明書の登録作業日および申請書提出期限日は以下のとおりとなります。

• 登録作業日（登録・削除・変更）
  毎月、第2金曜日、第4金曜日（金曜日が休日の場合は、前倒しの平日）
• 託送関連データ提供システム利用申請書の提出期限日
  上記登録作業日の前週の金曜日（第1金曜日、第3金曜日）

• お申し込み方法
  託送関連データ提供システム利用申請書（Excel版）およびPDF等（捺印版）をメールにて送付いただき、当社担当にて内容確認します。
  当社内容確認後、本書の郵送をお願いします。

  ※送付先およびメールアドレスは託送関連データ提供システム利用申請書の「（参考）提出方法」の送付先をご確認願います。

• PDFファイルを開きます。託送関連データ提供システム利用規約 [PDF:234KB]
• Excelファイルを開きます。託送関連データ提供システム利用申請書 [Excel:176KB]

発電30分電力量提供の申し込みについて

当社との間で発電量調整供給契約を締結している発電契約者へ提供いたします。発電30分電力量の提供につきましては、必要に応じて以下の「複数事業者に対する発電30分電力量提供申込書」により、当社へお申し込み手続きをお願いいたします。

• 提供申込書への押印は不要です。
• 提供申込書はPDF化した上で、電子メールにてご提出ください。また提出先が電圧により異なりますのでご注意ください。
• 当社の手続期間として発電30分電力量の提供開始まで5営業日程度いただきます。

（提出先メールアドレス）

• 高圧・特別高圧：

  kouatu-nsc@hepco.co.jp

• 低圧：

  teiatu-nsc@hepco.co.jp

Wordファイルを開きます。複数事業者に対する発電30分電力量提供申込書 [Word:24KB]

配電事業制度とは、特定の区域において、一般送配電事業者の送配電網を活用して、新たな事業者が自ら面的な運用を行うことを可能とする制度のことであり、これら事業者が配電事業者として電気事業法上に新たに位置付けられました。

＜参考＞

別のウィンドウで開きます。分散型エネルギーシステムへの新規参入のための手引き（資源エネルギー庁ホームページ）

配電事業への参入に関するお問い合わせについては、以下のお問い合わせフォームより入力願います。

配電事業への参入に関するお問い合わせ入力フォーム

2021年7月12日に、「系統側蓄電池による風力発電募集プロセス（Ⅰ期残容量）」の募集概要を公表しました。今後本プロセスの進行に伴い系統状況が変化し、再接続検討が必要となる場合や、工事内容が変更となる場合があります。
Ⅰ期残容量プロセスに関する情報は、以下のリンク先よりご覧いただけます。

系統側蓄電池による風力発電募集（Ⅰ期残容量）に関するご案内

当社は、これまで以下の電源に対してノンファーム型接続※1を適用してきました。

• 空き容量の無い基幹系統で、当該系統やその基幹系統と接続するローカル系統および配電系統へ接続する電源（10kW未満の低圧を除く）
• 空き容量のある基幹系統で、受電電圧が基幹系統の電圧階級である電源

国の審議会※2における議論を踏まえ、2023年2月1日以降に接続検討を申し込む電源または2023年4月1日以降に接続検討申し込みが受付※3となる電源は、すべてノンファーム型接続を適用します。
ファーム型接続をご検討の事業者さまにおかれましては、2023年1月末までの接続検討申込および2023年3月末までの受付が必要となります。接続検討申込書のご提出から受付までには一定程度の期間を要するため、適用条件※4にご留意いただいたうえで、余裕をもってお申し込みをいただきますようお願いします。
当社は、今後も引き続き、電力の安定供給に万全を期しながら、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大、活用に取り組んでまいります。

1. ※1系統混雑時の出力制御を条件とした連系形態。
2. ※2第46回　総合資源エネルギー調査会　省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会　再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年11月15日）
3. ※3接続検討申し込みの受付日は、接続検討申込書類をご提出いただいた日ではなく、接続検討料の入金日と接続検討申込書類の不備が解消された日のいずれか遅い日付となります。
4. ※4当社にて2023年1月末までに接続検討申込書類を受領かつ2023年3月末までに受付をした場合で、基幹系統・ローカル系統に空き容量がある場合は、ファーム型接続として取り扱います。ファーム型接続をご希望される場合は、2023年1月末までに接続検討をお申し込みください。なお、接続検討の回答後、契約申し込みの時点で他の系統連系希望者が送電系統の容量を確保したことによって送電系統の状況が変化した場合等は、ノンファーム型接続となる可能性があります。また、接続検討がない低圧連系の電源については、2023年4月1日以降に契約申し込みの受付をする電源（10kW未満を除く）をノンファーム型接続適用電源として取り扱います。

＜参考＞

ノンファーム型接続の適用系統への連系にあたっては以下の同意書のご提出が必要です。

Wordファイルを開きます。「ノンファーム型接続」を踏まえた発電量調整供給契約申込について【同意書】 [Word:24KB]

＜技術仕様書・伝送仕様書の開示申込＞

• 技術仕様書

  • PDFファイルを開きます。出力制御装置等（特別高圧）技術仕様書 [PDF:556KB]
  • PDFファイルを開きます。出力制御機能付PCS等（高低圧）技術仕様書 [PDF:2,156KB]

  ※特別高圧の配電線に連系する発電設備は「出力制御機能付PCS等（高低圧）技術仕様書」が適用されるためインターネットによる出力制御スケジュール方式となります。詳細は「出力制御機能付PCS等（高低圧）技術仕様書」をご確認ください。

• 伝送仕様書の開示申込
  出力制御システム（インターネットによる単方向通信方式）に関する伝送仕様書の開示を希望されるPCS（パワーコンディショナ）メーカーさま、または風力発電設備製造メーカーさまは、以下をご確認のうえ、申込書のご提出をお願いします。

  • PDFファイルを開きます。インターネットによる出力制御スケジュール（単方向通信）方式による出力制御システム伝送仕様書の開示について [PDF:143KB]
  • Wordファイルを開きます。伝送仕様書開示申込書 [Word:16KB]
  • Wordファイルを開きます。機密情報の取り扱いに関する確認書 [Word:21KB]
  • PDFファイルを開きます。機密情報の取り扱いに関する確認書記入例 [PDF:264KB]

国の審議会※1において送電線の利用ルールが見直され、系統混雑時※2の出力制御はノンファーム型接続※3をした電源のみを出力制御する方式からメリットオーダー※4に従い出力制御する方式に変更し、その具体的な方法として、再給電方式を開始する方針が示されました。再給電方式に関する詳細につきましては、以下をご覧ください。

1. ※1第37回　総合エネルギー調査会　省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会　再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2021年11月30日）
2. ※2送電線や変圧器の過負荷が予見される状況。
3. ※3送電線や変圧器の混雑時の出力制御を条件に電源の新規接続を行う方法。
4. ※4運転コスト（燃料費、起動費等）の低い電源から順番に稼働することにより、電源全体の運転コストを最小化すること。

再給電方式（調整電源の活用）

2022年12月21日より、基幹系統の平常時の混雑解消を目的として、調整電源を活用する再給電方式（調整電源の活用）を導入しております。

PDFファイルを開きます。基幹系統への再給電方式（調整電源の活用）の導入について [PDF:1,910KB]

再給電方式（一定の順序）

2023年12月28日より、非調整電源も出力制御対象に含める再給電方式（一定の順序）を導入します。なお、当社は国の審議会※での議論を踏まえ、再給電方式（一定の順序）の制御対象を、基幹系統およびローカル系統に接続される電源に加え、配電系統（高圧）に接続される電源まで拡大することとしております。

PDFファイルを開きます。基幹系統への再給電方式（一定の順序）の導入について [PDF:2,020KB]

※第43回　総合資源エネルギー調査会　省エネルギー・新エネルギー分科会　新エネルギー小委員会／電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　系統ワーキンググループ（2022年11月30日）

再給電方式（一定の順序）を前提とした系統への接続にあたっては以下の同意書（2種類）のご提出が必要です。

• Wordファイルを開きます。「ノンファーム型接続」を踏まえた発電量調整供給契約申込について【同意書】 [Word:24KB]
• Wordファイルを開きます。ノンファーム型接続における再給電方式（一定の順序）を前提とした発電量調整供給契約申込について【同意書】 [Word:24KB]

当社は、電力広域的運営推進機関が定める送配電等業務指針・N-1電制ガイドラインへN-1電制の本格適用の反映がなされたことを受け、2022年7月、N-1電制の本格適用を前提とした契約申込の受付等を開始しております。
N-1電制本格適用に関する詳細につきましては、以下のホームページにてご確認ください。

＜参考＞

2015年11月6日付で資源エネルギー庁において、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」（以下「ガイドライン」という）が制定され、これを受けて電力広域的運営推進機関は、検討の上、一般負担の限界の基準額を決定しております。

その後、資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会の審議会（「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ（電力・ガス取引監視等委員会）」および「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（資源エネルギー庁）」）での議論を受け、電力広域的運営推進機関は、一般負担の上限額を次のとおり見直ししております。

別のウィンドウで開きます。一般負担の上限額の見直しについて
（電力広域的運営推進機関のWebサイトが表示されます）

なお、ガイドラインに基づく工事費負担金の再算定について、当社へのお申し込みをご希望の事業者さまは、下記様式をご利用ください。

発電設備の託送供給に関する各種回答様式

Wordファイルを開きます。工事費負担金再算定依頼書 [Word:30KB]

電力広域的運営推進機関から、東地域（北海道～東北～東京間）の連系線増強に係る計画策定プロセス期間中における系統アクセス業務の取扱いが公表されました※。
取扱いについて、詳しくは以下をご覧ください。

※電力広域的運営推進機関の業務規程第64条にもとづくもの。

別のウィンドウで開きます。東地域（北海道～東北～東京間）の連系線増強に係る計画策定プロセス期間中における系統アクセス業務の取扱いについて（電力広域的運営推進機関ホームページ）

北海道エリアの再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、調整力として活用できる系統用蓄電池※1の普及が期待されております。
一方、北海道エリアでは2021年度以降、逆潮流※2側に空容量があるファーム系統を中心に、系統用蓄電池の接続に係る申し込みが急増しており、一部の送変電設備において、順潮流※3側の空容量不足※4が生じております。
順潮流側の空容量不足を解消するためには送変電設備の増強が必要となりますが、送変電設備の増強工事は長期にわたることが多く、系統用蓄電池の接続までに時間を要している状況にあります。そのため、国の審議会※5において、蓄電池の充電制約を条件に早期に系統用蓄電池の接続を進める方針についてご議論いただき、その結果を踏まえて、具体的な取り扱い内容を取りまとめましたので、お知らせします。
当社は、今後も引き続き、電力の安定供給に万全を期しながら、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大、活用に取り組んでまいります。

1. ※1系統に単独で直接接続する蓄電システム。
2. ※2系統用蓄電池の放電や発電設備（太陽光、風力等）の発電により発生する電気の流れ。
3. ※3系統用蓄電池の充電や一般需要（住宅、工場等）の電気使用により発生する電気の流れ。
4. ※4系統用蓄電池の接続にあたっては、逆潮流と順潮流の双方向に空容量が必要となります。
5. ※5第41回　総合資源エネルギー調査会　省エネルギー・新エネルギー分科会　新エネルギー小委員会／電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　系統ワーキンググループ（2022年9月14日）

• PDFファイルを開きます。充電制御装置を活用した系統用蓄電池の接続について [PDF:941KB]
• PDFファイルを開きます。「充電制御装置を活用した系統用蓄電池の接続について」に係るQ＆A [PDF:597KB]

充電制御装置を活用した系統用蓄電池の接続にあたっては以下の同意書のご提出が必要です。

（接続検討申込時）

Wordファイルを開きます。充電制御装置の設置を前提とした接続検討申込について【同意書】 [Word:26KB]

（発電量調整供給契約申込時）

Wordファイルを開きます。充電制御装置の設置を前提とした発電量調整供給契約申込について【同意書】 [Word:30KB]

（接続供給契約申込時）

Wordファイルを開きます。充電制御装置の設置を前提とした接続供給契約申込について【同意書】 [Word:27KB]