託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について

　当社は本日、電気事業法第17条の2第4項に基づき、経済産業大臣へ「収入の見通し」の変更承認申請を行いましたので、お知らせします。

　今回の申請は、2024年度からの発電側課金制度※の導入に伴う託送料金体系の見直しとあわせて、2022年12月に承認を受けた「収入の見通し」に織り込むことができなかった費用などを反映するものです。
　この結果、2023年度から2027年度までの5か年合計の収入の見通しは、2022年12月に承認を受けた9,938億円から122億円増加し、1兆59億円となります。
　本日申請した収入の見通しについては、今後、国による審査を経て収入上限の承認を受け、承認後は収入上限を超過しない範囲で託送料金を設定のうえ、2024年度からの適用に向けた託送供給等約款を国に申請し、認可を受けることになります。
　なお、託送料金単価については、今後実施する発電側課金制度の導入に伴う託送料金体系の見直しとあわせて、あらためてお知らせいたします。

　当社は引き続き、事業計画に基づいた事業運営を展開し、高経年化が進む送配電設備の更新・保全や激甚化する自然災害への対応に加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー導入拡大に貢献するため、次世代型ネットワーク構築に全力で取り組んでまいります。

※発電側課金制度
系統を効率的に利用するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、現在、小売事業者が全て負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、需要家とともに系統利用者である発電事業者に一部の負担を求め、より公平な費用負担とする仕組み。一般送配電事業者ごとに課金単価を設定する。

【添付資料】

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