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託送・サービス

情報公開資料

託送供給等を利用される場合の工事費負担金(電源線)についてご説明しています。

複数の発電契約者が一部または全部を共用する電源線(共同電源線)を1件の工事として新たに施設する場合など、共用する部分の工事費負担金についてご説明しています。

系統の空容量等に関する情報、需要・送配電に関する情報など、系統情報を公表しています。

広域機関の指示に基づき緊急的な供給力の不足分を調達するための一般送配電事業者間の電力融通において、当社が供給する場合の精算の基礎となる取引価格等を公表しています。

電源接続案件一括検討プロセス・電源接続案件募集プロセスに関する情報を公開しています。

系統用蓄電池向けの土地貸付に関する情報を公開しています。

系統連系受電サービス料金(発電側課金)の導入に伴う割引エリアの公表について

2024年4月に導入予定の系統連系受電サービス料金(以下、発電側課金)において、需要地近郊など送配電網の追加増強コストが小さい地域の電源については、送配電関連費用に与える影響に応じて、発電側課金の負担額を軽減する割引措置を講じることとしております。
国の審議会にて示された、「各一般送配電事業者の供給エリアにおける発電側課金の割引対象地域および割引区分(以下、割引エリア)の公表」に向けた準備が完了したため公表いたします。

なお、今回公表した割引エリアにつきましては、託送供給等約款(以下、約款) 認可前の情報であり、約款認可時と異なる場合がありますのでご了承ください。
実際に適用される各発電者さまの割引エリアにつきましては、約款認可申請後、各発電者さまに対して当社から個別に通知予定ですので、通知後、ご確認いただきますようお願いいたします。

※:第86回制度設計専門会合(2023年6月27日開催)

187kV以上系統

110kV以下系統

【留意事項】
系統マップの系統図は模式的に示したものであり、実際の発変電所、送電線などの位置を必ずしも正確に示すものではありません。

託送供給等に係る収入の見通しの承認について

2022年12月23日に経済産業大臣の承認を受けた託送供給等に係る収入の見通し、2023年度から2027年度の5か年の事業計画を公開しています。

託送供給等に係る収入の見通しの変更承認について

2023年11月24日に経済産業大臣の承認を受けた託送供給等に係る収入の見通し、2023年度から2027年度の5か年の事業計画を公開しています。

なお、事業計画の59スライドおよび事業計画概要版の22スライドに「別途お知らせ」と記載している単価情報につきましては、プレスリリース「託送供給等約款の変更認可申請について」(2023年12月1日)に掲載しています。

【関連リンク】

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