2018年度　原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合への提出資料

【泊発電所 地盤（敷地の地質・地質構造）について（コメント回答）】

当社から原子力規制委員会に対し、地盤（敷地の地質・地質構造）に関するコメント回答として、発電所敷地内に認められる断層^※1は将来活動する可能性のある断層等^※2ではないことについて、提出資料に基づき説明しました。
原子力規制委員会からは、F-1断層開削調査箇所^※3における現有の調査データでは、F-1断層の活動性を否定できない旨のコメントがありました。
今後、いただいたコメントを踏まえ検討を進め、審査会合等の場で説明してまいります。

• ※1発電所敷地内に認められる断層：発電所敷地内に認められる11条の断層（F-1断層～F-11断層）のこと。
• ※2将来活動する可能性のある断層等：後期更新世以降（約12万～13万年前以降）の活動が否定できない断層のこと。
• ※3F-1断層開削調査箇所：建設当時の調査箇所であり、発電所の造成に伴う改変により消失している。

• 泊発電所 地盤（敷地の地質・地質構造）に関するコメント回答（Hm2段丘堆積物の堆積年代に関する検討） [PDF:21,103KB]PDFファイルを開きます。
• 泊発電所 地盤（敷地の地質・地質構造）に関するコメント回答（Hm2段丘堆積物の堆積年代に関する検討）（資料集） [PDF:23,932KB]PDFファイルを開きます。
• 泊発電所 地盤（敷地の地質・地質構造）に関するコメント回答（Hm2段丘堆積物の堆積年代に関する検討）（F-1断層開削調査箇所写真集） [PDF:744KB]PDFファイルを開きます。

【保安規定変更に係る基本方針の改訂について】

加圧水型軽水炉（PWR）を保有する4社（当社、関西電力、四国電力、九州電力）から原子力規制委員会に対し、「保安規定変更に係る基本方針」^※の改訂について提出資料に基づき説明しました。
原子力規制委員会からは、本件について追加説明を求めるコメントはありませんでした。

※保安規定変更に係る基本方針：新規制基準の施行を踏まえ、新たに追加となった要求事項を保安規定へ反映するため、4社共通の基本的な考え方をまとめたものです。各社の審査過程において見直しが必要となった場合は、適宜改訂を実施しています。

• 保安規定変更に係る基本方針の改定について（概要） [PDF:554KB]PDFファイルを開きます。
• 保安規定変更に係る基本方針　変更前後比較表 [PDF:1,647KB]PDFファイルを開きます。
• 保安規定変更に係る基本方針 [PDF:4,829KB]PDFファイルを開きます。

【泊発電所 地盤（敷地の地質・地質構造）について（コメント回答）】

当社から原子力規制委員会に対し、地盤（敷地の地質・地質構造）に関するコメント回答について提出資料に基づき説明しました。
原子力規制委員会からは、地層の評価等について追加説明を行うようコメントがありました。また、当社において地層に関する必要なデータを整理し原子力規制庁へ説明した後、現地調査を行うとの意向が示されました。
今後、いただいたコメントを踏まえ検討を進め、審査会合等の場で説明してまいります。

• 泊発電所 地盤（敷地の地質・地質構造）に関するコメント回答（Hm2段丘堆積物の堆積年代に関する検討） [PDF:10,647KB]PDFファイルを開きます。
• 泊発電所 地盤（敷地の地質・地質構造）（Hm2段丘堆積物の堆積年代に関する検討）光ルミネッセンス（OSL）年代測定における補正年代値の誤りについて [PDF:1,372KB]PDFファイルを開きます。

なお、本会合では、地層の堆積年代の確認として補足的に実施していた光ルミネッセンス（OSL）年代測定における補正年代値に誤りがあったことについても提出資料に基づき説明しました。