バンク逆潮流制約の緩和にともなう取り扱いについて

2013年5月31日に配電用変電所バンク逆潮流に係る「電気設備の技術基準の解釈」および「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」が改正されました。

これに伴い、再生可能エネルギー発電設備を系統連系される配電用変電所のバンクにおいて、バンク逆潮流が発生する場合でも、当社で保護装置の設置などの設備対策を施すことにより、改正前より系統連系の可能性が広がります。※

※その他の制約により連系が困難となる場合がございます。

再生可能エネルギー発電設備を系統連系することにより、バンク逆潮流に関する配電用変電所の設備対策工事が必要となる場合、従来の工事費負担金に加え、以下の金額を、設備対策工事費用として申し受けます。

※上記金額には、消費税等相当額を含みます。適用される消費税率は受給開始日（系統連系日）により決定いたします。また、消費税率の変更に伴い、既にいただいた設備対策工事費用については、当社は受給開始日（系統連系日）にもとづいた消費税率による単価で再計算し、その差額を申し受けます。

また、設備対策工事を行い、運用開始後3年間は当該配電用変電所のバンクに系統連系する再生可能エネルギー発電設備についても、同様の金額を設備対策工事費用として申し受けることといたします。