託送供給等約款の変更認可申請について

　当社は、本日、電気事業法第18条第1項※1に基づく託送供給等約款※2の変更認可申請を経済産業大臣に行いましたのでお知らせします。
　今回の申請においては、国の審議会※3における再生可能エネルギーの最大限の活用に向けた再給電方式（一定の順序）の導入に係る整理を踏まえ、以下の内容について見直しを行います。

1. 主な変更内容
   基幹系統※4の平常時の混雑※5を解消するため、調整電源以外の電源を含め一定の順序により出力制御する再給電方式（一定の順序）を2023年12月末までに導入する整理がなされ、2023年12月28日より開始すること（2023年7月31日お知らせ済）、および、ローカル系統の平常時の混雑を解消するため、基幹系統の再給電方式（一定の順序）と同様の出力制御順、出力制御方法による制御を基本とする整理がなされたこと※6を踏まえ、当該内容を供給条件に反映。

2. 実施予定日
   2023年12月27日

1. ※1電気事業法第18条第1項（託送供給等約款）
   一般送配電事業者は、その供給区域における託送供給等に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。当該期間中において、これを変更しようとするときも、同様とする。
2. ※2小売電気事業者や発電事業者等が、当社の送配電設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めたもの。
3. ※3再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第41回：2022年4月26日開催、第46回：2022年11月15日開催）
4. ※4当社エリアにおいては、187kV以上の系統を指す。
5. ※5送電線や変圧器の過負荷が予見される状況。
6. ※6開始時期は未定。今後、国の審議会において議論される見通し。

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