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電力自由化・託送供給等のご案内

業務部託送サービスセンターのご案内

送配電ネットワークのご利用等に関するご相談・お問い合わせ窓口

公平・公正な電力託送制度の実施にあたっては、電力会社のネットワーク部門の中立性を確保することとなっています。
当社では、電力託送に関する情報を厳正に取扱うため、電力託送に係わるご相談および技術的検討、契約の締結、料金の収納管理などを一貫して行う専用窓口として「業務部託送サービスセンター」を設置しております。

以下のお問い合わせ等につきましては、「業務部託送サービスセンター」へお願いします。

  • 接続供給、振替供給および電力量調整供給についてのお申し込み、お問い合わせ
  • 工場、事務所等の新設にあたって、電気の購入先を決めていない段階での電気の需給に関するご相談
  • 再生可能エネルギー電気卸供給についてのお申し込み、お問い合わせ
  • 「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」によるFIP認定発電設備の系統連系についてのお申し込み、お問い合わせ
  • 北海道エリアの需要実績の開示についてのお問い合わせ
  • 電力託送に関する約款、要綱等の各種資料のご請求について

業務部託送サービスセンター

〒060-0006
別のウィンドウで開きます。札幌市中央区北6条西14丁目4番3号(グーグルマップへリンク)地図

北海道電力ネットワーク株式会社
業務部託送サービスセンター

TEL 0570-080-500

FAX 011-251-4077

業務部託送サービスセンターの電話・FAX等によるお問い合わせおよび窓口業務の時間は9~12時、13~17時となります。なお、土・日曜日、法律で定める国民の祝日および休日、12月29日~1月3日については休業とさせていただきます。

【各種申込書などの受付】

Eメール

【停電、電柱・電線などの設備に関するお問い合わせ】

なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)についてのお申し込み、お問い合わせにつきましては、以下をご覧ください。

連系線利用に関するお手続きのご案内

2018年10月1日連系線利用ルール変更に伴い、間接オークションにおいて連系線を利用した一般送配電事業者のエリアを跨ぐ電気の取引は、日本卸電力取引所での約定結果を、電力広域的運営推進機関へ提出する各種計画に反映いただき、一般送配電事業者各社がその計画を電力広域的運営推進機関から受領することで行われます。よって、ご利用にあたっては、日本卸電力取引所、電力広域的運営推機関および関連する一般送配電事業者それぞれとの必要な事前手続きがございますので、不足なくお手続き頂きますようお願いいたします。

PDFファイルを開きます。連系線利用に必要な事前手続き一覧 [PDF:70KB]

各種申込様式

託送供給に関する各種のお申し込みの際には、次の様式をご利用ください。

託送新増設Web申し込みサービス添付書類

「託送契約異動のお申し込み」をご参照ください。

電気工事関係書類

供給側接続事前検討(供給照会)

事前相談・接続検討要否確認・受電側接続検討

事前相談申込書、接続検討要否確認依頼書、接続検討申込書および回答書の各様式については、電力広域的運営推進機関ホームページの「系統アクセス手続きで用いる様式集」を参照してください。

別のウィンドウで開きます。系統アクセス手続きで用いる様式集(電力広域的運営推進機関ホームページ)

託送申込関係書類

託送関連データ提供システム利用申請

クライアント証明書の登録作業日および申請書提出期限日は以下のとおりとなります。

  • 登録作業日(登録・削除・変更)
    毎月、第2金曜日、第4金曜日(金曜日が休日の場合は、前倒しの平日)
  • 託送関連データ提供システム利用申請書の提出期限日
    上記登録作業日の前週の金曜日(第1金曜日、第3金曜日)
  • お申し込み方法
    託送関連データ提供システム利用申請書(Excel版)およびPDF等(捺印版)をメールにて送付いただき、当社担当にて内容確認します。
    当社内容確認後、本書の郵送をお願いします。

    送付先およびメールアドレスは託送関連データ提供システム利用申請書の「(参考)提出方法」の送付先をご確認願います。

系統側蓄電池による風力発電募集プロセス(Ⅰ期残容量)について

2021年7月12日に、「系統側蓄電池による風力発電募集プロセス(Ⅰ期残容量)」の募集概要を公表しました。今後本プロセスの進行に伴い系統状況が変化し、再接続検討が必要となる場合や、工事内容が変更となる場合があります。
Ⅰ期残容量プロセスに関する情報は、以下のリンク先よりご覧いただけます。

ノンファーム型接続による連系について

当社は、これまで空容量のない基幹系統はノンファーム型接続適用系統とし、当該系統やその下位のローカル系統および配電系統へ接続を希望される10kW以上の電源に対し、ノンファーム型接続を適用してまいりました。
このたび、国の審議会※1において、これまでのノンファーム型接続適用系統に加えて、空容量のある基幹系統も、ノンファーム型接続適用系統として取り扱うことと整理※2されました。
これにより、新たに基幹系統への連系を希望される電源については、2022年4月1日以降の接続検討申し込みの受付※3分より、全てノンファーム型接続を適用いたしますので、お知らせいたします。
当社は、再生可能エネルギー導入拡大に向けた国の制度に適切に対応してきました。引き続き、電力の安定供給に万全を期しながら、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。

  連系を希望される電圧区分 【変更前】 【変更後】
空容量のない基幹系統 低圧(10kW以上)、高圧、特別高圧(基幹系統を除く) ノンファーム ノンファーム
特別高圧(基幹系統) ノンファーム ノンファーム
空容量のある基幹系統 低圧(10kW以上)、高圧、特別高圧(基幹系統を除く) ファーム ファーム
特別高圧(基幹系統) ファーム ノンファーム
  1. ※1総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第39回)基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会(第15回)合同会議
  2. ※2ノンファーム型接続について、詳しくは下記電力広域的運営推進機関や資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。
  3. ※3接続検討申し込みの受付日は、接続検討申込書を提出いただいた日ではなく、接続検討料の入金日と接続検討書類の不備が解消された日のいずれか遅い日付となるため、余裕をもったお申し込みをお願いいたします。

<参考>

かいせつ電力ネットワーク(電力広域的運営推進機関ホームページ)

別のウィンドウで開きます。https://www.occto.or.jp/grid/business/setsuzoku.html

なるほど!グリッド 系統接続について(資源エネルギー庁ホームページ)

別のウィンドウで開きます。https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/01_setsuzoku.html#setsuzoku06

ノンファーム型接続の適用系統への連系にあたっては以下の同意書のご提出が必要です。

Wordファイルを開きます。「ノンファーム型接続」を踏まえた発電量調整供給契約申込について【同意書】 [Word:24KB]

<技術仕様書・伝送仕様書の開示申込>

基幹系統への再給電方式(調整電源の活用)

当社は、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、2021年1月から、空容量のない基幹系統※1におけるノンファーム型接続※2の受付を行っています。
これまで、空容量のない基幹系統において系統が混雑※3した際は、ノンファーム型接続をした電源のみを対象に出力制御を行うことで、安定供給を図ることとしておりました。
このたび、国の審議会※4において送電線の利用ルールが見直され、系統混雑時の出力制御はノンファーム型接続をした電源のみを出力制御する方式からメリットオーダー※5に従い出力制御する方式に変更し、その具体的な方法として、まずは電源の制御環境が整っている火力発電などの調整電源を活用する「再給電方式(調整電源の活用)」を2022年中に開始する方針が示されました。
基幹系統への「再給電方式(調整電源の活用)」の導入に関する詳しい内容について、下記資料のとおりまとめましたので、ご覧ください。また、「再給電方式(調整電源の活用)」の開始日等が決まりましたら、改めてお知らせいたします。

PDFファイルを開きます。基幹系統への再給電方式(調整電源の活用)の導入について [PDF:1,910KB]

  1. ※1当社エリアにおいては、187kV以上の系統を指す。
  2. ※2送電線や変圧器の混雑時の出力制御を条件に電源の新規接続を行う方法。
  3. ※3送電線や変圧器の過負荷が予見される状況。
  4. ※4第37回 総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(2021年11月30日)
  5. ※5運転コスト(燃料費、起動費等)の低い電源から順番に稼働することにより、電源全体の運転コストを最小化すること。

<参考>

別のウィンドウで開きます。電力広域的運営推進機関「2050年カーボンニュートラル実現に向けた系統利用ルールの見直しについて(2022年12月再給電方式の導入)」

「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」の制定による系統アクセス業務の取扱いについて

2015年11月6日付で資源エネルギー庁において、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」(以下「ガイドライン」という)が制定され、これを受けて電力広域的運営推進機関は、検討の上、一般負担の限界の基準額を決定しております。

その後、資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会の審議会(「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ(電力・ガス取引監視等委員会)」および「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(資源エネルギー庁)」)での議論を受け、電力広域的運営推進機関は、一般負担の上限額を次のとおり見直ししております。

別のウィンドウで開きます。一般負担の上限額の見直しについて
(電力広域的運営推進機関のWebサイトが表示されます)

なお、ガイドラインに基づく工事費負担金の再算定について、当社へのお申し込みをご希望の事業者さまは、下記様式をご利用ください。

発電設備の託送供給に関する各種回答様式

Wordファイルを開きます。工事費負担金再算定依頼書 [Word:30KB]

北海道本州間連系設備に係る計画策定プロセス期間中における系統アクセス業務の取扱いについて

電力広域的運営推進機関から、北海道本州間連系設備に係る計画策定プロセス期間中における系統アクセス業務の取扱いが公表されました
取扱いについて、詳しくは以下をご覧ください。

電力広域的運営推進機関の業務規定第64条にもとづくもの。

別のウィンドウで開きます。北海道本州間連系設備に係る計画策定プロセス期間中における系統アクセス業務の取扱いについて(電力広域的運営推進機関ホームページ)

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