企業・IR情報広域連系系統のマスタープランが3月に策定され、他地域に比べ、北海道エリアにおける系統増強の投資負担は大きいと考えられる。安定した事業で資金調達は可能と思われる一方でリターンは低い送配電ビジネスの位置づけについて、どのように考えているのか。現状の体制がベースになると思うが、投資負担が嵩むなかで、資金調達や組織のあり方について見直す考えはあるか。
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2022年度 決算説明会の主なご質問 |
- 広域連系系統のマスタープランが3月に策定され、他地域に比べ、北海道エリアにおける系統増強の投資負担は大きいと考えられる。安定した事業で資金調達は可能と思われる一方でリターンは低い送配電ビジネスの位置づけについて、どのように考えているのか。現状の体制がベースになると思うが、投資負担が嵩むなかで、資金調達や組織のあり方について見直す考えはあるか。
- 2022年度は最終赤字となったもののそこまで大幅な赤字額ではなく、自己資本比率の過去水準や料金値上げによる収支へのプラス影響を考慮すれば、配当原資の残高からも早々に復配が可能とも考えられるが、今期の配当・復配についての考え方を確認したい。
- 本年3月に東証から低PBR企業に対する対応要請があったが、その中で上場企業に求められた、現状分析、計画策定・開示、取組みの実行などに、取締役会としてしっかり取り組んで頂きたい。また、東証の要請で求められているROEなどのKPIは、当社のビジョン目標に無いので、ビジョンの見直しについても検討いただきたい。
- 送配電ビジネスを考えるうえで、安定供給、社会的コスト、資金調達の3点が特に重要だと考えている。それらに加え、災害時の行政との連携や人材の確保も含め、地域型のネットワークを今後目指していく。
- 送配電部門の中立性確保にあたっては、現状の組織体制を維持しながらも、ルールをしっかり守っていくことが重要であると考えている。
2022年度は最終赤字となったもののそこまで大幅な赤字額ではなく、自己資本比率の過去水準や料金値上げによる収支へのプラス影響を考慮すれば、配当原資の残高からも早々に復配が可能とも考えられるが、今期の配当・復配についての考え方を確認したい。
- まずは経営を立て直し、自己資本の回復トレンドを見極めていくことが重要と考えている。
- 当社の業績は世界的な燃料価格の高騰影響による経常損益の変動幅が大きく、現在の自己資本が毀損している状況下においては、利益・自己資本が上向く基調を見極めた上で判断をしていきたい。
本年3月に東証から低PBR企業に対する対応要請があったが、その中で上場企業に求められた、現状分析、計画策定・開示、取組みの実行などに、取締役会としてしっかり取り組んで頂きたい。また、東証の要請で求められているROEなどのKPIは、当社のビジョン目標に無いので、ビジョンの見直しについても検討いただきたい。
- ビジョンの見直しについては、3年前の2030年のビジョン目標策定時には、泊の再稼働と安定供給が骨格と考えていたが、当時から燃料価格が大きく変動するなど、情勢が大きく変わっていると認識している。
- ビジョンを見直すにあたっては、今後北海道地域において見込まれる需要構造の変化やそれに対応していく設備への投資回収もしっかり意識して、一時的な変動要因に左右されない、軸となるものを中・長期的な視点で策定しお見せしていきたい。
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