2022年度　第2四半期決算説明会の主なご質問

2022年度第2四半期では10億円の損失に留まっているにもかかわらず、2022年度通期の収支見通しが700億円の大幅な損失となる要因は。これまでの下期との違いは何か。

下期は燃料価格や電力市場価格が高い水準で維持されるものと見込んでおり、燃料費調整単価の上限超過影響が上期では△25億円だったものが通期で△190億円に拡大することや、市場価格の上昇により電力購入費用が増加することなどが要因と考えている。

同業他社では高圧・特別高圧料金の標準メニューの見直しや低圧規制料金の値上げを検討表明している会社が多いが、当社の検討状況はどうか。

高圧・特別高圧料金の標準メニューの見直しについては、現時点で具体的な水準等をお示しできる状況にないが、燃料価格や電力市場価格の高騰が今後も続いた場合には、現行の標準約款の料金水準より上がる可能性は高いと考えている。
低圧規制料金については、今後も燃料価格の動向を注視するとともに、経営基盤強化推進委員会を通じた経営効率化の深掘りを実施した上で、料金の値上げを含め経営を健全化するためのあらゆる対策について、いかなる選択肢も排除せず幅広に検討しているが、現時点で値上げについて決めたものはない。

泊発電所の審査スケジュールのうち、基準地震動および基準津波の策定は大詰めの状況という理解でよいか。また、安全対策工事について、いつ頃工事費の見通しを示してもらえるのか。

• 基準地震動は、論点となっていた「震源を特定して策定する地震動」と「震源を特定せず策定する地震動」について、原子力規制委員会から「概ね妥当な検討がなされている。」との評価を頂いた。今後、基準地震動の策定について、できる限り早期に説明していきたい。基準津波の策定については、地震に伴う津波と地震以外の要因に伴う津波の組合せによる評価等について、できる限り早期に検討結果を説明していきたい。
• プラント側の審査も含めて2023年9月までに説明を終えられるよう適切に対応を進めていく。
• 安全対策工事費については、現在精査中であり、今後の審査を踏まえて検討していく必要がある。審査を経て設計詳細が固まれば、工事費用の見通しが立つと考えている。

当社の剰余金を踏まえれば、仮に業績見通しどおりの赤字であっても配当可能とも考えられるが、期末配当にあたっての考え方を教えてほしい。

資本剰余金からの配当は、優先株式発行による払込金が配当原資となってしまうことから、利益剰余金から配当することを基本的な考え方としている。
配当の実施にあたっては、利益剰余金の残高のみならず、その回復見込みなども総合的に勘案し判断したい。