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企業・IR情報

最適なエネルギーミックスの追求と低炭素社会の実現に向けた取り組み

2016年11月にパリ協定が発効し、地球温暖化対策はグローバルな課題として関心が高まっています。北海道電力および北海道電力ネットワークは、電気事業低炭素社会協議会に入会するとともに、安全性の確保を大前提に、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合の同時達成を目指す「S+3E」の観点から最適なエネルギーミックスを追求しながら、地球温暖化対策の取り組みを着実に行っています。

発電
原子力発電

安全性の確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働と安定運転に取り組む

火力発電

石狩湾新港発電所1号機の安定運転および2・3号機の導入(LNG:56.94万kW×3基)

  • 経済的に利用可能な最良の技術(BAT)を導入

水力発電(再生可能エネルギー)

京極発電所の導入(純揚水発電所:20万kW×3基)

  • ピーク供給力の役割に加え、需要変動に対する負荷追従性や周波数調整に優れた可変速式の導入により、再生可能エネルギーの連系拡大に寄与

水力発電設備における未利用エネルギーの活用

  • これまで発電に利用されていなかった水資源を有効活用した中小水力の開発、高効率機器の採用などによる既設水力発電所における出力向上の取り組みを推進
再生可能エネルギー

小規模木質バイオマス発電の実証事業

森地熱発電所、伊達ソーラー発電所の運転

再生可能エネルギーの導入拡大について、その他の取り組みは以下をご覧ください。

送配電
連系設備

北本連系設備の増強

  • 北海道エリアの安定供給の確保に加え、道内での再生可能エネルギーの導入拡大や電力取引の活性化へ寄与

別のウィンドウで開きます。新北本連系設備

ネットワーク

大型蓄電池システム実証事業

  • 再生可能エネルギーの出力変動に対する新たな調整力としての性能実証および最適な制御技術を確立することを目的として実証試験を実施

別のウィンドウで開きます。大型蓄電システム実証事業

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーの導入拡大

  • 再生可能エネルギー予測システムの導入
  • 北本連系設備を活用し風力発電の導入拡大に向けた実証事業
  • 系統側蓄電池の活用

別のウィンドウで開きます。北海道電力ネットワークの再生可能エネルギー連系拡大に向けた取り組み

小売
省エネ・省CO2活動

省エネルギーを踏まえたご提案

  • スマート電化機器への転換の提案や、省エネルギーに係る情報発信など、お客さまの視点に立った省エネルギーサービス活動

当社の電源構成および非化石証書の使用状況(2020年度実績)

電源構成実績のグラフ

非化石証書使用状況のグラフ

当社は非化石証書(再エネ指定)を活用したCO2排出量ゼロの料金メニューを希望される一部のお客さまに対して販売しており、それ以外のメニューの電源構成および非化石証書の使用状況は上記のとおりです。

  • 「電力の小売営業に関する指針」(経済産業省 平成28年1月制定、令和3年4月1日最終改定)に基づき作成しています。
  • 電源構成実績(左図)は、自社電源の送電電力量と他社購入分の受電電力量の電源構成の割合(離島分除く)、非化石証書使用状況(右図)は、非化石証書の取得による非化石電源比率を示します。

    • 「水力(3万kW以上)」には揚水分を含めていません。
    • 「再エネ(FIT電気以外)」にはFIT電気を除いた水力(3万kW未満)・太陽光・風力・バイオマス・地熱を含みます。
    • 「FIT電気」とは、FIT制度によって当社が買い取りした電気のことをいいます。

      再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る国の制度

    • 当社がFIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客さまも含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われており、この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
    • 「卸電力取引所」は、卸電力取引所からの調達分で、水力・火力・原子力・FIT電気・再生可能エネルギーなどが含まれます。
    • 「その他」には、揚水分・廃棄物および他社から調達している電気の一部で電源区分が特定できないものを含みます。
  • 非化石証書使用状況(右図)は、非FIT非化石証書の取引開始が2020年4月発電分からのため、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び 化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(エネルギー供給構造高度化法)の算定と同様に小売供給を行う事業の用に供した電気の量を9/12倍にして算定しています。
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